日本の【メディア支配の構図】電通による悪魔の所業について。
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マスメディア、特にTV報道の質が低いという事実。これは世界的にも言える事だが、特に日本のマスメディアの質は諸外国と比較してこの上なく低い。
その理由を考えるに当たって、先ずはマスメディアの支配構造に目を向ける必要がある。
知っている方にとっては取るに足らない話だが、マスメディアを下支えしているのは所謂「スポンサー」と呼ばれる企業群で、
TV関連事業は視聴者の視聴料では無く、このスポンサーの広告料を得ることで成立している。
スポンサーが番組の合間に出す広告が「CM」であり、番組の視聴者に自社の商品/サービスの認知を図り、購買意欲を喚起することが目的となる。
そしてその「CM」の製作を請け負っている企業が「電通」である。
結論から言うが、現在のマスメディアはこの「電通」によって支配されていると言える。
これを聞くと大凡殆んどの方は、CM制作会社無勢がマスメディアを支配することなど出来る訳が無いだろう。そう思うのではないか。
しかし、マスコミ業界の全体の構造を見ていけば、そうならざるを得ない実態が理解できる筈だ。
そこで本題に入る前に先ず考えるべきは、電通が何故、そしてどのようにそれを実現できるための「権力」を得るに至ったか。そしてそもそも「権力」とは何かということである。
権力とは何なのか。
人間は誰しも、自らの生命を維持する活動を主体として行動している。これは人類に共通する行動基盤であり、人種を問わずその対象となる。
そして人間はこの「生命維持」を脅かす可能性のある存在に畏怖の念を抱き、これに本能的に従おうとする。この従属行動を呼び起こす存在が「権力」であると考えている。
生命維持を脅かすモノとは、古くは「暴力」であった。力の強いものが弱いものの生命を奪う。その単純な原理から物理的な「強さ」を持つ人間に、殺されまいとする恐怖心から、これに屈服せざるを得ないという心理が働いた。
しかし、現代社会においてはその形を変え「カネ」がその役回りを演じている。
文明が進み法が整備されるにつれて、暴力は悪であるという社会通念が形成され、暴力による直接的な生命の奪取という危険性は、一部を除き大幅に減少した。（本質的には今も暴力が支配している。がしかし、我々がその本質に気づかいように巧妙にその事実は隠されている）
現代社会においては、衣食住が生命維持の基盤であり、これを実現するには「カネ」が必要不可欠である。
つまり現代人が「カネ」への影響力を持つ個人、或いは集団を、イコール「権力を持つモノ」と考えるのは至極必然である。
また権力を形成する要因として、別の視点から見てみると、もう一つ大切な要素がある。それは「情報」である。
考えてみてほしい。例えば会社組織のような小規模なヒエラルキーの中でさえ、一般社員＜管理職＜役員＜社長という順に取得できる情報は増加していく。
情報を多く持つ人間は様々な場面において、自らが得た情報を駆使し、的確な判断が出来るようになる。対して、情報を持たない人間はそれが出来ず、様々な場面で誤った判断をしてしまう可能性が高い。そしてそれは場合によっては「死」に繋がる事もある。
以上の事を考えると、権力とはすなわち「カネと情報」この双方を持つ個人、或いは集団に与えられる「見得ざる力」と言えるのではないだろうか。
それでは次に、電通が何故マスメディアを支配可能なほどの権力（カネと情報）を手中に収める事が出来たのか。この点について考えてみようと思う。
まずこれを考えるにあたって以下の2点について掘り下げる必要がある
- 電通の収益源とは
- 電通の歴史とは
最初に電通の収益源について説明する。当然であるが彼らの収益源は、先に記した「CM制作」のみにとどまらない。
TV番組側が提供する広告枠についても、電通が仲介役となりスポンサー企業に対しその枠が売り渡される。
この仲介の殆どを電通が取り仕切っているのだ。
繰り返しになるが、TV側はスポンサー企業からの広告収入で成り立っている。
お客様であるスポンサー企業の不祥事をTVで流すことは、ビジネスの構造上難しいのである（こまでは少し考えれば誰でも分かるだろう。）
震災後、東電の問題体質をTVニュースが全く言及しかったのも、これらの図式から考えれば当然の事であり、私が前記事で述べた「ジャーナリズムはカネの力で圧殺される」という事態に陥るのも必然である。
そして、電通が仲介役を独占しているという事実から、実はスポンサー側もTV側も電通に頭が上がらない状況となっている。
つまりそれはどういう事か。本来単なる広告代理店に過ぎなかった電通は、広告代理市場の独占により、彼らに嫌われると企業は広告を出しづらくなる、そしてそうなるとTV側も収益源が絶たれてしまうといった構図を作り上げることに成功し、これがスポンサー/TV側のそれぞれの生命維持活動に必要な「カネ」の流れを、この電通が握るに等しい状態を作り上げ、事実上電通こそがこの3角関形のトップに君臨する存在(権力者)となったのではないかと考えている。
そして、先にも説明した通りヒエラルキーの上部に情報が集中するという事実から見ると、電通はスポンサー企業とTVメディアそれぞれの情報を握る立場にあり、まさに「カネと情報」からメディアを支配していると言っても過言ではない。電通の不祥事をTVニュースで見る機会がないのも、このようなビジネス構造によるものである。
この構造が意味するのは、例えば電通が知り得た情報を自由に操って、彼らにとってデメリットとなる報道内容の規制や、スポンサー企業のプロパガンダをTV番組に流させる。という事さえも可能になるという事だ。
彼らの商売のカラクリが理解いただけただろうか。
ではビジネルモデルをご理解いただいたところで、次は歴史的観点から、電通が権力を握るに至った経緯について考えて見たいと思う。
電通の歴史とは。
電通の歴史は古く、それは明治時代にまで遡るようだ。しかし、そこから説明しているとそれだけで１つ記事が書けそうな程の情報量であるため、ここでは現在の電通の基礎となった、第二次世界大戦後の動きから話をしようと思う。
電通の前身は1936年に設立された「同盟通信社」という企業で、日本電報通信社の通信部門と、新聞聯合社の合併にて誕生した。
その後、第二次世界大戦後にGHQにより解体され、今の電通そして、社団法人の共同通信、株式会社の時事通信の3社に分割された。
共同通信と時事通信は、新聞社などのマスメディアに情報ソースを提供しているが、実はその2社及び電通は互いの株式を持ち合っているようだ。
つまりこれら3社は事実上連携関係にあると見て相違はない。
余談だが、共同通信のニュースソースは日本新聞協会に加盟をする新聞社へ提供される。主には三大紙の(読売、朝日、毎日他)時事通信は日本新聞協会に未加盟の新聞社(赤旗、聖教新聞他)へニュースソースが提供されているということらしい。
これらの事実から、電通はTVを含め日本のマスメディアを実質支配下に置いていると言えるのではないだろうか。
また、電通を解体した組織がGHQである事も非常に興味深い。戦争で勝利を得た国が歴史上相手国に求めて来たモノ。それは植民地化である。
しかし現状日本は植民による支配を受けていない。ではGHQはどのような手段を講じることで日本を支配下に置こうとしたのか。その答えこそが電通による情報の支配なのではないだろうか。
植民地化という、誰の目から見ても明らかな支配国と被支配国の関係といった古い支配体系から、情報を中心として政治/経済/文化/教育に至るまで、人々が気づかないうちに支配者側のマインドを日本人へと植え付ける。所謂新しい形の植民地化（洗脳）の実験の舞台とされたのが日本であり、その中心となる存在が電通であったという事ではないだろうか。
